大阪コロナ追跡システム運用見直し!さらにアラート受信された方はPCR検査も可能に!

12月3日、本会議で質問させていただき、今まで1件のアラート発出も無かったコロナ追跡システムについて運用が見直され、早速アラートが発出されました。
これにより『行動変容を促す注意喚起を行いつつ、 感染拡大の防止と、店舗等の利用を両立させる』という本来の目的に立ち返る事となりました。
施設等の利用の際にQRコードを読み取り、メールアドレスを登録いただくだけで、同じ日に同じ施設を利用された方に感染が確認された場合、 注意喚起メールが発出されます。
そのメールを受信された大阪府民の方は、PCR等の行政検査の対象となりますので、是非積極的にご登録を宜しくお願い致します。(同じ場所であっても訪問する度に読み込んで登録してください。)
以下、大阪コロナ追跡システムに関するよくあるお問い合わせ(FAQ)<施設(店舗)利用者・イベント参加者の皆様> 【5.注意喚起メール】内からの抜粋です。
・PCR等の行政検査を希望される方が対象
・PCR等の費用は公費負担。症状の程度により、医療機関への受診を案内する場合があり、新型コロナの検査にかかる費用以外は個人負担(初診料など)
・注意喚起メール案内の新型コロナ受診相談センターに連絡し、検査の方法などを確認。
・PCR等の行政検査は大阪府民が対象。
詳細はこちらのリンクよりご参照ください。

感染拡大を防ぐために

先日の本議会の私の質問は、医療機関に対する感染防護と、従事者への支援、そして感染拡大を防ぐための策を提言させていただきました。
この防ぐための策という観点で二つの提案をさせていただきました。
一つは、府において、多額の予算をかけて宿泊療養施設を用意していても自宅療養を選ぶ方が過半数いらっしゃること。
もう一つが、この追跡システムのアラート発出基準を見直すこと。
こうした感染管理から徹底していかなくては、いつまで経っても医療従事者の負担を減らすことも、経済を動かすことも叶わなくなります。
その観点から、コロナ追跡システムをさらに活用するため、陽性者と接触が確認された方には優先的にPCRや、抗原検査を行うなどの対応を府に求めておりました。
今回、早速見直しをしていただいた事は、大変ありがたく思っております。
今後も必要なことをしっかりと申し上げて参ります。